２０１８年６月最新情報です。

 

日本の在留資格には、以下の種類があります。在留資格変更許可申請の場合でも、在留資格証明書交付申請の場合でも、この分類は同じです。ご自身が来日後、日本で活動する内容にしたがって決めるものですが、判別が難しいこともあります。その場合は無料相談をご利用ください。外国人インフォメーションセンターもあります。

就労関係の在留資格（就労ビザ）
（入国管理法・別表第一の一・第一の二）

※「高度専門職」についてはこちら

 

「教授」

 

例）大学教授・准教授への在留資格変更許可申請等

 

「芸術」

 

例）作詞家、作曲家，画家，著述家等への在留資格変更許可申請等

 

「宗教」

 

例）外国の宗教団体から派遣される宣教師等への在留資格変更許可申請等

 

「報道」

 

例）外国の報道機関の記者・カメラマンへの在留資格変更許可申請等

 

「経営・管理」

 

例）企業等の経営者，管理者への在留資格変更許可申請等

 

「法律・会計業務」

 

例）弁護士，公認会計士等への在留資格変更許可申請等

 

「医療」

 

例）医師，歯科医師，看護士等への在留資格変更許可申請等

 

「研究」

 

例）政府関係機関や私企業等の研究者等への在留資格変更許可申請等

 

「教育」

 

例）中学校，高等学校等の語学教師等への在留資格変更許可申請等

 

「技術・人文知識・国際業務」

 

例）機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師等への在留資格変更許可申請等

 

「企業内転勤」

 

例）外国の事業所からの転勤者への在留資格変更許可申請等

 

「介護」

 

例）介護福祉士への在留資格変更許可申請等

 

「技能」

 

例）外国料理の調理師，スポーツ指導者への在留資格変更許可申請等

例）航空機等の操縦者，貴金属等の加工職人への在留資格証明書交付申請等

 

「技能実習」

 

例）技能実習生への在留資格変更許可申請等

※技能実習２～３号イ及びロ，いずれも共通

 

 

留学・就学・文化活動・特定活動関係の在留資格
（入国管理法・別表第一の三～第一の五）

 

「文化活動」

 

例）日本文化の研究者等への在留資格変更許可申請等

 

「短期滞在」

 

例）観光等への在留資格変更許可申請等

 

「留学」

 

例）大学，短期大学，高等学校，専修学校等の学生への在留資格変更許可申請等

 

「家族滞在」

 

例）在留外国人が扶養する配偶者又は子への在留資格変更許可申請等

 

「特定活動」

 

例）外交官等の家事使用人，アマチュアスポーツ選手及びその家族等の在留資格証明書交付申請等

例）インターンシップ，特定研究活動，特定情報処理活動等への申請在留資格変更許可申請等

例）大学卒業後の留学生の就職活動，医療滞在，観光目的等の長期滞在者等への在留資格変更許可申請等

 

日本人の配偶者，永住者の配偶者，定住者関係の在留資格
（入国管理法・別表第二）

 

「日本人の配偶者等」

 

例）日本人の方の夫又は妻，実子，特別養子への申請在留資格変更許可申請等

 

「永住者の配偶者等」

 

例）永住者の方の夫又は妻への申請在留資格変更許可申請等

 

「定住者」

 

例）日系３世への申請在留資格変更許可申請等